地域への貢献を目指す安心と信頼の法律事務所 西川総合法律事務所

債務整理

債務整理については、初回の法律相談料は、無料です

 債務の整理を行う場合、大きく分けて末尾の表のような方法があります。
いずれの場合も、事件の依頼をして頂いた後は、各業者に取立行為の中止を要求するとともに、皆様からの各業者への借入・返済もストップして頂きます。
また、いずれの場合も、費用については、分割払いなどの利用しやすい対応をしておりますので、お気軽にご相談下さい。
なお、債務整理については、初回の法律相談料は、無料とさせて頂いています。

Ⅰ.債務整理の前提知識

特徴 デメリット 弁護士報酬
自己破産 一般の債務をゼロにする手続です。
鳥取では、原則として、99万円を超えない範囲で、手元に資産を残しておくことができます。
資格制限がある職業の方、高額の資産をお持ちでそれを失いたくない方、浪費などが著しく免責されない可能性が高い方などには、適切な手続ではありません。 着手金
個人で非事業者の場合:
29万7000円(消費税込・10回分割の場合、月々2万9700円(税込)の支払いとなります。)
報酬金
無し
民事再生 債務額を約2割に減額し、3年から5年かけて分割返済していく手続です。(債務の減額率などはケースによって異なります。)
破産による資格制限がある職業の方や、ローンの残った住宅をお持ちの方、破産しても免責されない可能性の高い方などに有効な手続です。
債務額の合計が100万円以内の少額な方にはメリットが少ないといえます。
また、ローンの無い高額な資産をお持ちの方などは、その資産価値相当額以上の債務返済をしなければならないという制限があります。
着手金
住宅ローン特則なしの場合:33万円(消費税込・5回分割の場合、月々6万6000円(税込)の支払いとなります。)
住宅ローン特則ありの場合:44万円(消費税込・5回分割の場合、月々8万8000円(税込)の支払いとなります。)
報酬金
無し
任意整理 裁判所による手続を使わない債務の整理方法です。
一定程度、利息・遅延損害金を減額しつつ3年から5年かけて分割返済していくのが一般的です(但し、過払い金返還請求は原則的に訴訟提起します)。
失いたくない高額の資産などがある方などに有効な債務の整理方法です。
裁判所による法的手続きを利用しませんので(但し、過払い金返還請求は原則的に訴訟提起します)、基本的に、元金の減額はできません。また、利息・遅延損害金の減額率も民事再生に及ばないケースが多いです。 着手金
一般業者の場合:1社あたり2万2000円(消費税込)
ただし、完済した業者に対する過払い金請求の場合については着手金0円
報酬金
債務減額分の1割(消費税別途)及び過払い金返還額の2割(消費税別途)。
ただし、消滅時効援用のみの方は、着手金・実費のみで、報酬金は無し

ご相談事例

消滅時効期間経過後の支払督促と時効の更新(時効の中断)・時効援用権喪失 連帯保証人の消滅時効と時効援用 時効完成後の一部弁済と時効援用権喪失 住宅ローン特則付き個人再生 過払い金