無料求人広告の有料への自動更新と詐欺取消・公序良俗違反無効

事例

　学童クラブの運営等を営む法人Ａは，インターネット広告業等を営む法人Ｂから，法人Ｂが運営しているインターネット求人広告サイトへの求人広告の無料掲載をしませんか，と電話勧誘を受けました。
　法人Ａは，最初は勧誘を断っていたものの，普段から人手不足に悩み，求人を出してもなかなか応募者がいない状況が続いていたこともあり，段々とこの電話勧誘に興味をひかれるようになりました。そして，法人Ｂからの説明では，この求人広告申込みでは一切無料で費用がかからないかのような説明であったため，無料のサービスならと思って，法人Ｂの求人広告の無料掲載サービスを利用することにしました。
　そして，法人Ａは，法人ＢからＦＡＸされてきた求人広告の掲載サービスの申込書面に必要事項を記入し，どうせ無料ならと思って求人広告を２件分掲載する内容にして，法人ＢにＦＡＸの返信をしました。法人Ｂは，法人ＡからのＦＡＸ申し込みを受け，法人Ｂが運営しているインターネット求人広告サイトへ，法人Ａの２件分の求人広告の掲載をしました。
　そうして，掲載してもらった求人広告への応募もないまま２週間が経過したところ，突然，法人Ｂから求人広告掲載料として３３万円の請求書が届きました。
　驚いた法人Ａが，法人Ｂに問い合わせをしたところ，２週間の求人広告無料掲載期間が終わり，有料掲載の契約に自動更新されたため，掲載料を請求したものだ，との言い分でした。法人Ｂの説明によると，ＦＡＸでやり取りした申込書面には，次のような約定が標題より小文字のフォントではあるものの明記されている，ということでした。
・本件求人情報を掲載する期間は，契約申込書記載のご掲載日から１４日間（以下「１単位（一部）期間」と記載）とし，法人Ａまたは法人Ｂから契約終了日の４日以上前に書面での申し出がない限り，１単位（一部）毎に自動更新され掲載期間は１４日間，以後の更新も同様とする（第３条）。
・法人Ａは法人Ｂに対し，本件委託業務の対価として，被告が選択した１単位（一部）期間毎に求人情報の掲載料金を支払う。また，１単位（一部）期間毎の求人情報掲載料金は，「２週間プラン」１５０，０００円（税別）とする（第４条）。
・法人Ｂが別途定める無料キャンペーンが適用される場合，本件求人広告にかかる初回掲載期間「１単位（一部）期間」の掲載料金は発生しないが，法人Ａにおいて第３条が規定する自動更新を拒絶する手続を経ない限り更新後の掲載料金が当然に発生する（第６条）。
　確かに，ＦＡＸの申込書面を改めて確認すると，上記のような内容は書かれていましたが，法人Ａとしては，有料サービスへの自動更新がされるなどという説明は，法人Ｂからの電話勧誘の際には一切されていなかったことに納得がいきません。
　法人Ａは，法人Ｂから請求された３３万円の求人広告掲載料を支払わなければいけないのでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　法人ＡがＦＡＸ返信した申込書面には，自動更新により有料サービスになることが明記されていたわけですし，色々なサービスが一定期間の無料キャンペーン経過後，有料となるというのは，よく目にする契約形態ですので，今回の法人Ｂの契約形態に特別に不自然な点があるわけでもなく，法人Ａには３３万円の求人広告掲載料を支払う義務があると思います。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　法人Ｂからの電話勧誘の際には，自動更新により有料サービスに移行することの注意喚起はされていなかったのですから，クーリング・オフのような救済があっても良いのではないかと思います。

弁護士の見解

　今回のケースでは，法人Ａは３３万円の求人広告掲載料を支払わなくても良い可能性があります。
　まず，太郎さんの指摘されているクーリング・オフについてですが，Ａが事業者たる法人ではなく，個人消費者であった場合には，特定商取引法により義務付けられている書面交付（特定商取引法１８条，１９条）から８日以内であればクーリング・オフができ（特定商取引法２４条），今回，法人Ｂは特定商取引法の法定書面の交付はしていませんので，Ａはクーリング・オフにより救済される可能性はあります。
　しかし，今回のＡは個人消費者ではなく事業者たる法人ですので，特定商取引法のクーリング・オフによる救済規定は適用されず（特定商取引法２６条１項１号），その他，消費者契約法などの消費者保護のための法律も適用されないんです。

太郎さんの質問

　それでは，どうして法人Ａは３３万円の求人広告掲載料を支払わなくても良い可能性があるのでしょうか。

弁護士の説明

　今回のケースと類似の事案に関して，民法上の詐欺取消（民法９６条１項）により法人Ａを救済した裁判例があるんです（那覇簡判令和３年１０月２１日）。
　その裁判例では，「法人Ｂは，法人Ａに対し，電話口で本件求人広告掲載の利用料は無料であることのみ強調し，無料掲載期間終了後は解約手続きを事前に取らない限り，自動的に有料契約に移行するとの解約ルールについてはなんら説明をしなかった。そして，無料である旨誤信した法人Ａに対し，電話勧誘後，即座にファクシミリで法人Ｂに対し申込みの送信をさせ，本件求人広告掲載契約を締結させたものである。」「本件と同様なインターネット求人広告の掲載料を巡るトラブル（無料求人広告トラブル）に関し，平成３１年４月から令和元年１１月２５日にかけて厚生労働省や全国求人情報協会，毎日新聞等のマスコミ及び沖縄県弁護士会を含む各県の弁護士会が法人Ｂらの勧誘手法が事業者の錯誤に付け込んだ商法である旨の注意喚起を大々的に行っていた事実が認められる。法人Ｂが法人Ａに無料求人広告掲載の電話勧誘をかけてきたのは，…前記のとおり，各県の弁護士会や公的機関が法人Ｂらのような勧誘手法が，無料求人広告トラブルとして社会問題になっているとして広く国民に，注意喚起を行っていた期間である。そこで，法人Ｂにおいても当然自身の行っている勧誘手法に指摘されている問題があることは十分に認識していたと認められ，それにもかかわらず，法人Ｂが無料を前面に押し出した勧誘を従来どおり行ったことに鑑みると，法人Ｂには勧誘によって法人Ａを錯誤に陥らせようとする故意があったこと，法人Ａに対し，『無料』という言葉を強調することにより，法人Ａの関心が自動更新や有料契約に自動移行することについて意識が向かないように誘導し，法人Ａの錯誤によって契約申込みをさせようとする故意があったと認められる。」「法人Ａは本件広告掲載契約日までに法人Ｂから３度も勧誘電話を受け，その都度広告掲載料金は『無料』と強調されていたこと，そして，法人Ｂに無料であることを確認して本件広告掲載契約の申込みをしたと述べる。法人Ａは法人Ｂから広告掲載料金は『無料』という言葉を強調されたことにより，本件広告掲載契約の条項を読むまでもないと意識づけられたといえる。すなわち，自動更新や有料契約に自動移行することについて意識が向かないように誘導された結果，電話勧誘を受けた法人Ａは，法人Ｂとの本件求人広告掲載契約について，無料期間が終了する４日以上前までに書面で更新拒否を通知しなければ自動更新となり，有料契約に自動移行されてしまうという契約内容であることを全く理解していなかった。法人Ｂは，法人Ａの錯誤をその不作為（説明せず沈黙していること）によって深めて，本件契約の申込みをさせたと認められる。」などと判示されています。
　今回のケースに関する上記裁判例は，特定商取引法や消費者契約法などの消費者保護の法律による救済の無い小規模事業者による契約締結について，通常は相当にハードルの高い民法による詐欺取消の適用を認めたもので，小規模事業者の被害の救済に１つの道筋を与える画期的な裁判例といえると思います。
　その他にも，今回ケースのような無料求人広告トラブルについて，公序良俗違反による契約の無効（民法９０条）を認め，広告業者側の請求を排除した裁判例（東京地判令和元年９月９日），また，小規模事業者による無料求人広告掲載申込のＦＡＸ返信がされていたものの，掲載される広告の内容について当事者間で合意が成立していないとして，かかる掲載される広告内容の合意の成立を停止条件とする求人広告掲載契約は，停止条件が成就しておらず，効力を生じていない（民法１２７条１項）として，広告業者側の請求を排除した裁判例（東京地判令和元年１１月１３日）などもあり，消費者保護の法律による救済の無い小規模事業者による契約締結について，救済の道を広げようとする裁判例の流れができつつあるといえる状況です。

※本記載は令和３年１１月１７日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。