離婚の財産分与（時効・年金分割）

事例

　Ａさんは，会社員の夫Ｂさんと結婚し，専業主婦として夫を支えてきました。結婚の翌年には，Ｂさんが２０００万円の住宅ローンを組んで，Ｂさんの名義で，土地を購入し，自宅建物を新築しました。しかし，結婚後しばらくすると，Ａさんは，Ｂさんとの性格の不一致を強く感じるようになり，子どももできなかったこともあって，離婚を意識するようになってしまいました。
　それでも，Ａさんは，離婚しても自分には仕事が無く，離婚には踏み切れないまま過ごしていましたが，結婚後１５年たった頃，コツコツ勉強して資格を取得し，その資格をいかして就職活動をしたところ，採用してもらえることになりました。
　そして，Ａさんが，夫のＢさんに，就職が決まり，別居したいと考えていること，離婚に応じて欲しいことを打ち明けたところ，Ｂさんも離婚を考えていたようで，子どももいないので支障がないだろうということで，離婚に同意してきました。
　Ａさんは，離婚してもらえるなら，それだけで良いと考えていたこと，双方の預金額も結婚後特に増えていなかったこと，自宅土地建物の価値も１０００万円にまで下がっていて，ローンも６００万円残っていたことなどから，Ｂさんに対して，特に財産分与を求めることなく，双方，離婚届に署名押印し，離婚届を提出しました。
　しかし，離婚後，就職してアパート暮らしを始めたＡさんは，思った以上に仕事が大変で，給料も安く，生活が苦しいことを実感し始めました。そして，離婚後１年経って，Ａさんは，元夫のＢさんに，やはり財産分与をして欲しいと請求しようと考えています。Ａさんの請求は認められるんでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　離婚の際の財産分与のルールで，財産を２分の１ずつに分けるというルールがあるという話は，以前この番組でも紹介されていましたよね。自宅土地建物が１０００万円の価値があるので，ローンの６００万円を差し引きして，プラスの財産は４００万円ですよね。だからその２分の１の２００万円の財産分与を受けられると思います。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　でも，今回の財産分与の請求は，離婚後１年経ってからの請求ですよね。離婚時に財産分与を請求していたのであれば，花子さんの言われるとおりのように思うんですが，一旦離婚してしまった後から，財産分与の請求ができるのかな，という疑問はありますね。

弁護士の見解

　今回のケースでは，Ａさんは，Ｂさんに財産分与の請求をすることができます。
　確かに実際上は，財産分与は，離婚時に決められることがほとんどではあります。しかし，法律上は，離婚後でも離婚時から２年以内なら財産分与の請求ができると規定されているんです（民法７６８条２項但書）。
　そして，その財産分与の内容ですが，花子さんが言われたとおり，離婚の際の財産分与のルールで，財産を２分の１ずつに分けるというルールがあります。これを自宅土地建物についてみると，プラスの財産が１０００万円で，マイナスの財産が６００万円ですので，差し引きした４００万円が財産分与の対象となり，Ａさんは，その２分の１である２００万円について財産分与を請求できるということになります。

花子さんのコメント

　やっぱりそうなんですね！ということは，私の解答は１００点満点ということで良いんですね！

弁護士の説明

　１００点満点に近いんですが，実は，もう一つ財産分与の対象になるものがあるんです。
　今回のケースでは，Ｂさんは会社員で給料をもらっています。通常，Ｂさんは，厚生年金にも加入しているでしょうから，結婚期間中に国民年金にしか加入していなかった専業主婦のＡさんは，Ｂさんに対して，財産分与の１つとして，年金分割の請求ができるんです。結婚期間も１５年間と比較的長期間ですし，その間の年金の掛け金もバカになりませんから，年金分割についても忘れないでいただきたいですね。

※本記載は令和元年８月３１日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。