遺産分割協議後の相続放棄

事例

　Ａさんの父は重い病気を患い，病院に入院して懸命の治療を受けていましたが，とうとう亡くなってしまいました。父が亡くなる日，Ａさんの母や長男であるＡさんの兄と一緒にＡさんも病院に行き，父の最期を看取りました。
　父には，Ａさんもその存在をよく知っていた２件の土地建物があり，父が亡くなって４ヵ月経ったころに相続人である母，兄，Ａさんの３人で遺産分割協議書を作成し，母が１件の土地建物を取得し，長男である兄がもう１件の土地建物を取得して，Ａさんは全く財産を取得しないという内容の遺産分割協議をして，それらの土地建物の所有権移転登記も完了しました。
　そうしたところ，父が亡くなって５ヵ月ほど経ったころにＡさんは金融機関から呼び出しを受け，父がＡさんの兄が経営する会社の連帯保証人となっており，５００万円を超える残債務があることを知らされました。Ａさんはこれに驚き，兄から事情を聞くなどして直ちに調査した結果，その金融機関以外の別の金融機関にも相続債務として４０００万円を超える連帯保証債務があることを知りました。
　Ａさんは，これらの父親の連帯保証債務を相続しなければいけないのでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　たしかにＡさんは父親の連帯保証債務を相続することになるのかもしれませんが，相続を放棄することができると聞いたことがありますので，Ａさんは相続放棄をすれば，父親の連帯保証債務を相続しなくてもよいのではないでしょうか。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　相続放棄は，３ヵ月以内にしなければいけないとか，相続財産を処分してしまった後はできないとかいった色々な制約があると聞いたことがあります。既にＡさんの父が亡くなってから３ヵ月は過ぎてしまっていますし，Ａさんは，遺産分割協議もしてしまっているので，父親の連帯保証債務を相続しなければならないのではないでしょうか。

弁護士の見解

　Ａさんは，父親の連帯保証債務を相続しなくてもすむ可能性があります。
　Ａさんは，相続放棄（民法９３８条以下）をすることが考えられます。ただし，相続放棄というのは，相続が開始したことを知った時から３ヵ月以内にしなければなりません（民法９１５条１項）。つまり，Ａさんは父の最期を看取っていて，その時点で父の死亡を知っていますので，父が亡くなってから３ヵ月以内にしなければならないということになります。今回のケースでは，Ａさんの父が亡くなってからすでに５ヵ月ほど経っていますので，相続放棄はできないようにも思われます。
　また，相続放棄は，相続放棄と矛盾する行為とされる法定単純承認事由である「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。」には，もはやすることができないとされています（民法９２１条１号）。つまり，Ａさんは既に遺産分割協議を行ってしまっており，相続財産を処分したとして，この意味でももはや相続放棄はできないようにも思われます。
　例外的に救済を認められる場合として，相続財産が全く存在しないと信じたことに相当な理由がある場合には，相続財産の全部または一部の存在を認識したときか通常認識できたときから３ヵ月以内であれば相続放棄をすることができるという代表的な最高裁判例はありますが（最判昭和５９年４月２７日），この判例は遺産分割協議がなされた点については射程外ですし，３ヵ月の熟慮期間の点についても，今回のケースは，プラスの財産である２件の土地建物の存在は相続開始の当初からＡさんも認識した上で，遺産分割協議をしている事例ですので，この最高裁判例での救済もできないことになりそうです。

太郎さんの質問

　では，なぜＡさんは，父親の連帯保証債務を相続しなくてもすむ可能性があるのでしょうか。

弁護士の見解

　遺産分割協議は法定単純承認事由に該当するというべきですが，相続人が多額の相続債務の存在を認識していれば当初から相続放棄の手続を採っていたものと考えられ，相続放棄の手続を採らなかったのが相続債務の不存在を誤信していたためであって，被相続人と相続人の生活状況や他の共同相続人との協議内容によっては，この遺産分割協議が要素の錯誤（民法９５条）により無効または取消し得るものとなり法定単純承認の効果も発生しないと見る余地があると思います。そして，このような場合には，相続放棄の３ヵ月の熟慮期間も，相続人が被相続人の死亡を知った日から起算するのではなく，被相続人の相続債務の存在を知った日から起算すべきと考えます。
　今回のケースでは，Ａさんは法定単純承認事由に該当する遺産分割協議をしてしまっていますが，そもそもこの遺産分割協議の中ではＡさんは全く財産を取得しない内容となっていたわけですから，父が多額の連帯保証債務を負っていることを知っていれば，わざわざ遺産分割協議をするのではなく，当初から相続放棄の手続を採っていたものと考えられ，Ａさんが相続放棄の手続を採らなかったのは相続債務の不存在を誤信していたためであると考えられます。したがって，この遺産分割協議は要素の錯誤により無効または取消し得るものとなり法定単純承認の効果も発生しないと考えられます。そして，既に父が亡くなってから５ヵ月ほど経過してはいるものの，Ａさんが金融機関から父の連帯保証債務の存在を伝えられてから３ヵ月は経過していないでしょうから，まだＡさんは相続放棄が可能だと思います。
　今回のケースと類似のケースについて，遺産分割協議により何も財産を取得しなかった相続人による相続放棄を認める内容で上記と同旨の判断をした裁判例もあるんです（大阪高決平成１０年２月９日）。また，実務上，今回のＡさんのように，父が亡くなってから数ヵ月程度経過した時点で相続放棄する場合ではなく，被相続人が亡くなり遺産分割協議をしてから数年経過した後に被相続人の債権者より支払請求の通知が届いたようなケースでも，相続放棄の申述は受理されています。

※本記載は令和３年１月１５日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。