法律相談事例一覧

相続
代襲相続人が被代襲者の死亡前に被相続人から贈与を受けたとしても，その贈与が実質的には被代襲者に対する遺産の前渡しに当たるなどの特段の事情がない限り，代襲相続人の特別受益には当たりません（福岡高判平成２９年５月１８日）。他方，被代襲者が被相続人から特別受益を受けたときは，代襲相続人は，その受益額を相続財産に持ち戻さなければなりません（東京地判平成２４年１１月２６日）。
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相続
遺産分割協議を行った後は相続放棄ができないのが原則であり（民法９２１条１号），また，相続放棄は，相続が開始したことを知った時から３ヵ月以内にしなければなりません（民法９１５条１項）。しかし，一部の相続人に遺産の全部を取得させる遺産分割協議がなされた後，予期に反する多額の相続債務があったことが判明した場合には，例外的に相続放棄が認められる可能性があります（大阪高決平成１０年２月９日）。
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相続
民法では，「私権の享有は，出生に始まる」（民法３条１項）という原則に対する例外として，相続（民法８８６条）の場合に，胎児は生まれたものとみなすという規定を置いています。そのため，胎児がいる場合は，配偶者とお腹の中の被相続人の子どもが相続人となり，他方で，被相続人の両親は，そもそも相続人ではないことになります（民法８８７条，８８９条，８９０条）。
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相続
行方不明で７年間生死不明のため失踪宣告を受けた失踪者（民法３０条１項）が，生きていたことが判明した場合，失踪者等は，家庭裁判所に失踪宣告を取り消すよう求めることができ（民法３２条１項前段），相続人が相続によって得た権利は消滅します（民法３２条２項）。ただ，失踪宣告が事実と異ることを両者ともが知らずに行った行為については，失踪宣告の取消の影響は及びません（民法３２条１項後段）。
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相続
内縁の妻は法律上の妻ではないことから内縁の夫の財産を相続することはできません。しかし，内縁の夫が亡くなった場合に，相続人側の明け渡しを求める必要性や内縁の妻が明け渡しをすることによって被る家計上の打撃などを考慮して，相続人から内縁の妻に対する自宅の明渡請求は権利の濫用であり，認められないと判断した裁判例があります（最高裁昭和３９年１０月１３日判決）。
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相続
相続人に対して，結婚，養子縁組，生計の資本のための贈与がされた場合，「特別受益」として，遺産分割の際，相続分の前払いを受けたものと扱われます（民法９０３条１項）。しかし，受取人の指定された生命保険金は，法律上，被相続人の相続財産に属するものではないと考えられており，原則として，この「特別受益」にはあたらないと考えられています（最決平成１６年１０月２９日）。
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相続
遺言を撤回するには，遺言の方式に従わなければなりません（民法１０２２条）。しかし，遺言書を作成した人が，遺言を残すのをやめようと考えて遺言書の文面全体に斜線を引いた場合には，故意に遺言書を破棄（民法１０２４条前段）したと考えられることから遺言は撤回したものとみなされます（最高裁平成２７年１１月２０日判決）。
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相続
相続人全員が相続放棄をした場合には，法律上，相続人が誰もいないのと同じように扱われることになります（民法第９３９条）が，この場合でも，相続財産は相続する人がいない形でそのまま残ることになります（民法第９５１条）。そして，亡くなられた方が負っていた債務も，これに含まれ，そのまま残ることになり，その連帯保証債務もそのまま存続することになります。
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相続
遺産分割協議が整うまで，遺産は相続人全員の共有になります。そして，民法では，相続財産に関する費用（遺産分割未了の実家の庭の草木の管理費，固定資産税，火災保険料，修繕費など）は相続財産から支出することになっていることから（民法８８５条１項），相続財産を管理するためにかかった費用は相続財産から支出することになり，相続人全員が負担することが前提となっています。
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相続
遺言はいつでも撤回でき（民法１０２２条），一定の場合には，撤回があったものとみなされますが，その１つが，遺言と抵触する生前贈与がされた場合です（民法１０２３条２項）。しかし，生前贈与の際，ひどい認知症だった等の場合には，その生前贈与は無効となります。ただし，その場合でも撤回されたとみなされた遺言が復活するわけではなく（民法１０２５条本文），改めて遺産分割協議が必要です。
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