相続人がいない人の財産（相続財産管理人・特別縁故者）

事例

　Ａさんには，隣に住む従兄弟のＢさんがいました。Ｂさんの自宅建物はＡさんの土地上にあり，Ｂさんは，１０年前に奥さんに先立たれてから１人で暮らしていました。Ｂさんには，子どもや兄弟もおらず，Ｂさんの両親もすでに他界していました。そのため，Ａさんは，Ｂさんとよく一緒に食事するなど家族のように親しくしていました。
　しかしながら，Ｂさんは徐々に体調を崩しがちになり，入退院を繰り返すようになりました。そこで，ＡさんはＢさんが入院すると着替えに必要な服を病院に持って行ったり，入院費をＢさんの代わりに支払うなどし，Ｂさんの自宅が痛まないように定期的に掃除しに行くなどしていました。そのため，ＡさんはＢさんの預金通帳や自宅の鍵を預かり，保管していました。そのころ，Ｂさんは「財産を相続する人もいないし，Ａさんにはお世話になってるから私が亡くなったらＡさんに財産を全て渡す。Ａさんの土地に建っている私の自宅も取り壊してもらって構わない。」と話していましたが，Ｂさんの体調が悪かったことから遺言を作成することはありませんでした。
　その後，Ｂさんが入退院を繰り返すようになってから５年ほど経過したころ，Ｂさんの容体は悪化し，亡くなってしまいました。
　Ａさんは，生前Ｂさんと親しくしていたので，自分が喪主になってＢさんの葬儀を執り行いましたが，Ｂさんの預金は１０００万円ほどあり，Ｂさんが生前言っていたように本当に自分がもらってしまってよいのか困ってしまいました。また，Ｂさんがいないのであれば，Ｂさんが言っていたようにＢさんの自宅を取り壊して，駐車場にしたいと考えています。
　Ａさんは，Ｂさんの財産を自由にしてしまってよいのでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　Ｂさんの財産を相続する人もいませんし，Ｂさんも口頭とはいえ，Ａさんに財産を渡して，自宅を取り壊しても構わないと言っているのですから，ＡさんはＢさんの財産を自由にしてしまってもよいのではないでしょうか。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　たしかに，Ｂさんの財産を相続する人はいませんが，遺言がないのであればＡさんはＢさんの財産を自由にすることはできないのではないでしょうか。

弁護士の見解

　このケースでは，直ちにＡさんはＢさんの財産を自由にすることはできません。
　まず，ＡさんはＢさんの従兄弟ですので，Ｂさんの財産の相続権はありませんから，遺言がなければ，Ｂさんの財産を相続することはできません。口頭では遺言としては認められません。しかしながら，Ａさんは相続財産から支出してもらってＢさんの自宅を撤去してもらうことは可能だと思いますし，Ｂさんと特別の縁故のあった者として財産の分与を受けることができる可能性もあります。
　亡くなった方に相続人がいない場合には，その財産を保管している人が自由にできるわけではなく，その財産を管理する相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい，相続財産を管理・清算してもらうことになります（民法９５１条以下）。相続財産管理人を選任してもらうためには，家庭裁判所に申立をしなければなりませんが，その申立をできる人は，相続財産に利害関係を持つ人や検察官になります（民法９５２条）。Ａさんの土地上にＢさんの自宅が建っているためにＡさんはその土地を自由にできないわけですから，Ａさんは相続財産について利害関係を持っているといえます。
　選任された相続財産管理人が選任されると相続財産の管理・清算の一環として，ＡさんはＢさんの自宅を撤去してもらうことができます。
　また，Ａさんは，相続財産管理人が相続財産を管理・清算していく手続きの中で，特別縁故者として財産分与を受けることができる可能性があります（民法９５８条の３）。特別縁故者とは，被相続人の療養看護に努めてきた人などのことをいいます。Ａさんは，Ｂさんが入退院を繰り返すようになってからＢさんの生活のサポートを長年に渡ってしていますので，特別縁故者と認められる可能性は高いと思われます。

花子さんの質問

　いろいろと手続きがありそうですが，ＡさんがＢさんの自宅を撤去してもらい，財産の分与を受けるまでそのくらいの期間がかかるものなんですか。

弁護士の説明

　裁判所が相続財産管理人が選任されたことを一般に知らせたり，相続財産管理人が相続人がいないのか一般に相続が開始したことを知らせます。そのあとに，Ｂさんの自宅を撤去したり，特別縁故者として財産の分与を受けられるか判断しますので，最低でも１０カ月以上はかかってしまうことになります。
　時間や手間がかかってしまうことになりますので，自分の財産を誰かに引き継いでもらいたいと考えるのであれば，遺言は残しておいた方がスムーズであるといえます。

※本記載は平成３０年８月４日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。