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離婚問題

離婚原因

法律上、離婚原因としては以下の事由が挙げられています。

  • 不貞行為(民法770条1項1号)
  • 悪意の遺棄(民法770条1項2号)
  • 3年以上の生死不明(民法770条1項3号)
  • 回復見込みのない強度の精神病(民法770条1項4号)
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由(民法770条1項5号)

このうち「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の例としては、暴行・虐待、勤労意欲の欠如・浪費、愛情の喪失、犯罪、肉体的欠陥、性的異常・性交拒否などが挙げられます。

離婚給付

離婚に伴い、財産的給付が受けられる場合があります。
[慰謝料]
例えば、配偶者の不貞行為によって離婚に至ったような場合、配偶者(及び不倫相手)に対する慰謝料請求が認められます。この場合の慰謝料額は、200万円から300万円くらいが一応の相場といえます。
[財産分与]
結婚後、夫婦の共同生活により形成された財産(不動産、預貯金、年金など)について、財産分与が認められます。この場合の分与割合は、多くの場合2分の1ずつとなります。
[養育費]
養育費については、これを算定する算定式があります。子どもが何人でそれぞれ何歳か、また、相手方と当方の年収額はいくらかなどによって算定されることになります。

親権・面接交渉

[親権]
親権者を決定するにあたっては、父母側の生活態度・経済状態等の事情のほか、子どもの年齢や子ども自身の意思(ある程度の年齢になった場合)などが考慮されます。
[面接交渉]
親権を取得できなかった場合でも、子どもと会えなくなるわけではありません。定期的に子どもと会うことを求めることができます。

婚姻費用請求

配偶者と別居したなどの理由により、配偶者から生活費を貰えていない場合、離婚に至るまで、配偶者に対して婚姻費用の請求ができます。
婚姻費用についても、これを算定する算定式があります。養育費の算定式と類似していて、やはり、子どもが何人でそれぞれ何歳か、また、相手方と当方の年収額はいくらかなどによって算定されることになります。

弁護士報酬

離婚事件をご依頼いただく場合の弁護士報酬の目安は、以下のとおりです(消費税別途)。
また、費用については、分割払いなどの利用しやすい対応をしておりますので、お気軽にご相談下さい。

基本料金

着手金 報酬金
離婚交渉事件または離婚調停事件 30万円 30万円
離婚訴訟事件 40万円 40万円

※但し、離婚交渉事件をご依頼いただいた場合で、その後、離婚調停事件や離婚訴訟事件に至った場合でも、新たに着手金をいただくことはありません。離婚調停事件をご依頼いただいた場合で、その後、離婚訴訟事件に至った場合でも、やはり新たに着手金をいただくことはありません。

財産的給付を伴う場合の加算料金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%