法律相談事例一覧

一般民事・商事・家事事件
事業者間による，無料求人広告の掲載が２～３週間後などに有料サービスに自動更新されるといった広告掲載契約については，民法上の詐欺取消（民法９６条１項）により，広告申込をした小規模事業者を救済した裁判例（那覇簡判令和３年１０月２１日）や公序良俗違反による契約の無効（民法９０条）を認めた裁判例（東京地判令和元年９月９日）などがあります。
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一般民事・商事・家事事件
原告が自らの住所地を管轄する法定管轄裁判所に訴訟提起したのに対して，被告が契約書で定めた専属的合意管轄裁判所に移送を求めた場合は，民事訴訟法上は明文の規定はありませんが，この場合でも，「訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるとき」は民事訴訟法１７条，２０条１項の趣旨を類推して，移送をせず，受訴裁判所で審理することが許されると解釈されています（名古屋高決平成２８年８月２日）。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，境界上の塀について，当事者の協議が整わない時には，板による塀か竹垣を設置することとされていますが（民法２２５条２項），その場合，中程度，平均的な素材で建てることになります。ただし，当事者の協議が整わなければ，板による塀や竹垣以外の材質の塀を建てることが全くできないわけではなく，別の素材が認められた裁判例もあります（東京地裁昭和４５年７月１４日判決など）。
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一般民事・商事・家事事件
民法上，土地の時効取得について，占有開始時，自分の所有だと過失なく信じていた場合には，１０年間の占有で足ります（民法１６２条２項）。他方で，他人所有について悪意・有過失の場合には，２０年間の占有が必要です（民法１６２条１項）。そして，占有期間については，自分の占有だけを主張しても良いし，前の占有者の占有も併せて主張しても良いとされています（民法１８７条１項）。
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一般民事・商事・家事事件
国や地方公共団体の管理する設備で怪我をした場合，治療費を支払ってもらうには，国や地方公共団体による設備の設置や管理に「瑕疵」（その物が通常有するべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険性のある状態）がなければなりませんが（国家賠償法２条１項），本来の用法に従えば安全であるものについて，設置管理者の通常予想できない方法で使用したケースでは，瑕疵はないと考えられます。
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一般民事・商事・家事事件
お金を支払う債務について，支払期日が過ぎてしまうと，年利５％の遅延利息を付加して支払いをする義務が生じます（民法４１９条，４０４条）。その義務を免れるためには「弁済の提供」をする必要がありますが，債権者があらかじめその受領を拒んでいたときには，お金を準備したことを通知してお金を受け取るよう催促するという「口頭の提供」で足りるとされています（民法４９３条但書）。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，離れたところにいる人に手紙で申込みをするような場合には，原則として手紙が相手に到達したときから申込みの効力が生じるものとされています（民法第９７条，到達主義）。これに対し，申込みを受けた人が契約の成立を手紙で承諾する場合には，２０２０年４月１日施行以前の旧民法によれば，手紙を出した時点で契約の成立を承諾したものとされ，契約が成立します（旧民法第５２６条第１項，発信主義）。他方で，２０２０年４月１日施行以後の新民法では，この旧民法第５２６条第１項は削除され，原則どおり相手方に承諾の意思表示が到達したときに契約が成立することになりました（新民法第９７条，旧民法第５２６条第１項削除，到達主義）。
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一般民事・商事・家事事件
上司がイッキ飲みを強要したために，部下が急性アルコール中毒で病院に運ばれた場合，上司の行為は傷害罪（刑法２０４条）にあたります。民事的な賠償の問題でも，大学の新入生に部活の飲み会でイッキ飲みを強要し，酔いつぶれたその新入生を放置し，死亡させたケースで，上級生や顧問の教授に１０００万円を超える賠償責任が負わされた裁判例もあります（福岡高判平成１８年１１月１４日）。
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一般民事・商事・家事事件
アンケートだと称して商品を売りつける「キャッチセールス」は，「訪問販売」と扱われ（特定商取引法２条１項１号），契約から８日以内なら，クーリングオフができます（特定商取引法９条１項）。また，商品購入の勧誘を受けている際に，消費者が帰りたいと言ったのに帰らせずに勧誘を続けたといった場合には，６ヶ月以内なら契約の取消ができます（消費者契約法４条３項２号）。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，契約でキャンセル料を予め決めておくこと自体は認められています（民法４２０条）。しかし，事業者と消費者の契約でキャンセル料を定める条項については，キャンセルの理由，時期等から考えて，その事業者に生じる「平均的な損害」の額を超えるものは，その超える部分について，無効とされています（消費者契約法９条１号）。
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