法律相談事例一覧

一般民事・商事・家事事件
賃貸人の地位は，不動産の所有者が変われば，特に賃借人の同意がなくても当然に新所有者に移転すると考えられています（旧民法の解釈，２０２０年４月１日施行の新民法６０５条の２第１項）。しかし，不動産の旧所有者が賃貸人であったときの未払賃料は，個別に新所有者に譲渡する手続きをとらなければ，新所有者に移転することはありません（旧民法・新民法の解釈）。他方で，敷金は，賃貸人が新しいオーナーに変われば，敷金も新しいオーナーに引き継がれることになります（旧民法の解釈，新民法６０５条の２第４項）。
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一般民事・商事・家事事件
契約の成立には，双方の意思表示の合致が必要とされています。「１８歳以上ですか？」という画面に「はい」とクリックしたとしても，有料会員登録の契約自体成立していません。また，一般の消費者と事業者とが結ぶ電子契約について，意思表示の「確認を求める措置」がとられていないと，一般の消費者の勘違いに落ち度があるとは主張できません（電子契約法３条）。
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一般民事・商事・家事事件
日本自動車販売協会連合会は，自動車販売契約の成立時期を，①自動車の登録日，②注文により販売店が車両の改造・架装・修理に着手した日，③自動車の引渡しがなされた日のいずれか早い日に成立すると定めています。また，クレジット契約の契約成立時期は，クレジット会社から顧客に対して確認の電話，信用調査が行われた後の，クレジット会社が承諾の通知をしたときになります。
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一般民事・商事・家事事件
法律では，エステサロン側がクーリングオフ妨害をした場合には，改めてエステサロンがクーリングオフできるという書面を利用者に交付し，そこから８日経過しない限り，利用者はクーリングオフできる，と定められています（特定商取引法４８条１項，４４条３項）。また，法律では，エステの契約の場合には，将来に向かっての解約（中途解約）も認めています（特定商取引法４９条１項）。
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一般民事・商事・家事事件
架空請求については，「連絡をしないで放っておく」という行動をとるのがベストではあります。しかし，どんな架空請求でも，請求者が，裁判所で訴訟を起こしてしまうと，放っておいてはいけません。民事の裁判所での手続は，訴訟を起こされた側が，一定の期間内に何も反論をしないと，それが真実に反していても，訴訟を起こした側の言い分通りの判決が出てしまいます。
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一般民事・商事・家事事件
二棟の建物の間に空地があるときは，他の所有者と共同の費用で，その境界に塀を設置できます（民法２２５条１項）。また，両者の間で塀の設置について協議が成立しない場合，裁判所が設置を命じる塀の種類や高さについては，原則として，板塀または竹垣その他これらに類する材料のものであって，かつ，高さ２メートルのものでなければならない，とされています（民法２２５条２項）。
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一般民事・商事・家事事件
飲食店・居酒屋の予約のキャンセル料について，キャンセル料の金額の合意が無い場合には，店側へのキャンセル料の金額は，ケースに応じて店側に生じる平均的な損害額となるでしょう（キャンセル料の金額の合意がある場合に関する消費者契約法９条１号参照）。その際の金額算定のポイントは，①キャンセルの連絡を入れた時間が早いかどうか，②料理の材料が他の料理に流用することが可能であるか，③店側が，予約があることを理由に，他の客を断っていたか，などです。
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一般民事・商事・家事事件
無断駐車は不法行為（民法７０９条）にあたりますので，無断駐車をした人は，駐車場の経営者に損害を賠償しなければなりませんが，特段の事情がない限り，駐車場の経営者の損害として認められるのは，無断駐車をした時間分の駐車料金相当額程度が目安になります。
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一般民事・商事・家事事件
法律では，低い土地の所有者は，上手にある土地から自然に流れてくる水の流れを妨げてはならないとされています（民法２１４条）。他方で，法律では，屋根等の工作物から直接に雨水を隣の土地に流れ込ませることはできないとされています（民法２１８条）。
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一般民事・商事・家事事件
事実と異なることを告げられて，誤解をした上で，事業者と契約をした消費者は，その契約を取り消すことが出来るとされています（消費者契約法４条１項１号）。ただし，この消費者契約法４条１項１号の「不実告知による取消」が出来るのは，間違った説明がされていたということに気付いてから６か月以内であり，購入契約をしてから５年以内に限られます（消費者契約法７条１項）。
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